医療ビジネス

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薬価問題をどう解決していくか

 オプジーボという名前の抗がん剤があまりにも高いので、本来ならばさ来年度の4月の改定のはずが急遽来年2月改定で50%下げられるというニュースが流れ、さらに、2年に一度の薬価改定を毎年改定してはどうか?という政府の要望が出てきています。薬価は、「中央社会保険医療協議会」(中医協)というところで、医療費全体の中で議論されて、全体の帳尻を合わすために細かい改定を行います。では、薬価は実際に医療費を圧迫しているのでしょうか?下図は厚生労働省保健局の平成28年4月8日の資料です。これを見るとここ20年ほどで28.5%から21.7%に減少しています。しかし、医療費全体は、24兆円から39兆円に伸びています。金額的に見てもほぼ横ばいになっていることがわかります。

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次に、では医療費が伸びている要因は何かと見ると、同じ厚生労働省の資料から、初・再診料、検査、投薬、処置が多いことがわかります。

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初・再診料は、医療機関のベースとなる費用で、これ自体何かの医療的サービスを提供するものではないです。投薬は、医療機関が出す処方箋や薬局の薬剤師が調剤する作業代などが含まれます。厚労省の資料では、より細かい要因は記されていませんが、推測するに、より難しいがんなどの希少疾病などの検査や注射などが押し上げているのではないでしょうか?これはわかります。しかしながら、初・再診料が増えている要因は恣意的と言わざるを得ません。今年の1月から2月にかけてのニュースを振り返ればそのあたりのことが報道されています。一部では、製薬メーカーは儲けすぎだという論説も散見致しますが、そう簡単に論じることができないのではないかと思います。

同じ厚労省の資料には別の角度からの報告もあります。以下は健康寿命と医療費の関係を指し示しています。健康寿命の長い地域は医療費も低い傾向にあるということです。あくまでも聞き取り調査なので、統計学的に相関関係で有意差が出るほどのものではありませんが、なんとなく傾向があるように見えます。

 

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つまり、適切な食事と適度な運動で健康体を維持すれば、がんなどの避けて通れない疾病にかかる医療費が増大しても、薬価は低く抑えることができるのではないでしょうか?

 

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