医療ビジネス

医療や介護の諸問題について解説します。講演の依頼もお受けしております。

今どき、ICTではないのだけれども

 昨年の暮れに塩崎厚生労働大臣の記者会見で、大臣がICTという言葉を使われた時に、非常に違和感を感じました。これは、第2回未来投資会議で「医療・介護分野に置けるICT活用」の発表を受けてのことだど思うのですが、それ以上にこの資料の中を見ると、「ICTAI等を活用した医療・介護のパラダイムシフト」という項目があり、さらに目眩がしそうになった頃は言うまでもありません。その後、医療関連ではICTという言葉が頻繁に出てくることに気がつきました。先月ある大手電機メーカーの医療関連の催しに出向いた際も、ICTという言葉が頻繁に出てきましたし、講演でもICTという言葉が出てきました。

 

 この違和感は、ICTという言葉、概念が1990年代に使われてきたものであり、それはまさに第3次産業革命の後半に出てきたものです。今更説明する必要もありませんが、定義としておさらいしてみるとITは情報技術そのものを指すものであるのに対して、ICTはその利活用を指していると言われています。日本では「e-Japan戦略」が策定されたのが2001年です。その後、2005年には総務省の「IT政策大綱」が「ICT政策大綱」に改称されて一般的ICTが広まった経緯があります。その本質はITを利活用することによる、人と人、人とモノを結ぶコミュニケーションです。では、第4次産業革命はいつから始まったか?というとドイツが2011年に「Industry 4.0」を産業改革プロジェクトとしてスタートしたことによると一般的に認識されています。この第4次産業革命の本質はAIIOTを活用した産業構造の変革です。特に製造現場におけるAIを使って製造工程の管理などがその典型例でしょう。

 

 話を戻して、私が抱く違和感というのは、医療産業を含めた医療業界では、第3次産業革命から第4次産業革命までの長い期間を跨いで変革が起こっているということです。実際のところ、未だ、電子カルテも導入していない医療機関は非常に多く、紙のカルテを使っている現場と、次回詳しくご紹介しますが、英国のNHSNational Health Service)がテスト導入しているAIを使った看護サービスとその差は歴然としています。一般の業種であれば、同じタイミングで技術革新が進んでいき、技術革新に乗り遅れた企業は市場から消えていくしかありません。ところが、医療業界では、どれほど技術革新に乗り遅れても困ることがありません。

 

 よく医療業界はIT化が遅れていると言われますが、乗り遅れても問題はなかったということに起因するものと思われます。具体的な例をご紹介しましょう。皆さんも気づいておられることと思いますが、大抵の医療機関、特に診療所では、未だ現金のみの支払いです。しかも支払いの段階になるまで幾らかかるか分からないので、患者の立場に立てば、クレジットカードが利用できたらいいのにと思っている人は多いと思います。また、私の知っている医師は、過去に遡ってカルテを見ても手書きなら、その時の状況が思い出される。だから電子カルテは不要であると仰っておられます。さらに、職員の給与が現金払いという所も未だあります。

 

 ただし、この傾向が続くことはないでしょう。その一つに、医療機関間のネットワーク化が進むことがあります。この4月から日本医師会認証局をスタートさせることからデータのやり取りも本格的になります。ネットワークに入れない場合、患者数が減ることになります。例えば、がん拠点病院で乳がんの手術をした後、自宅近くの乳がん専門クリニックで経過を診てもらう場合、拠点病院は患者データーをやりとりできるクリニックを推薦することは想像に難くないでしょう。二つ目に前回お話ししたように、健康、医療、介護に垣根がなくなってきてシームレスなサービスが提供できなければ患者が来なくなる可能性があります。例えば、スポーツクラブでの運動量をクリニックでの参考資料にしたりすることも今後起こってきます。三つ目に、おっとこれはここに書くには微妙な問題があるので機会があればということで。

 

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Fitbitの2000万人の利用者から

Fitbitが2000万人の利用者のデータを分析して公表しています。前回はアメリカ国内での調査でしたが、今回はワールドワイドです。これを見ると、アイルランドがトップですが、日本人も結構歩いていますね。ただし、睡眠は日本はランク外でした。

全体的に見ると、ヨーロッパの人が比較的アクティブに動いているようです。

 

blog.fitbit.com

 

 

イヤホンとセットのFitbit

Yahoo Financeのニュース。Fitbitの新製品は別売りのイヤホンとセットになっているらしいです。見た目がレトロすぎて、従業員からは不評のようですが。

主な機能には、内蔵のGPSチップ、心拍モニタ、非接触支払能力、十分なストレージが含まれていると報告されています。また、Pandoraの音楽を再生し、4日間の電池寿命があるようです。

 

finance.yahoo.com

医療の現場からMRを見る vol.3

 最近は、どのメーカーさんも医師データを活用して重要な医師にピンポイントで面談するようになっています。それゆえ、どうしても重要なクリニックにはMRさんが集中する傾向があります。診察終了後、待合室はMRさんだらけになっています。彼らを観察しているといろいろ分かります。静かに社名を呼ばれるのを待つのが普通ですが、どうしても時間がかかってしまうので、足を組んでしまう人もでてきます。さらに、ノートパソコンを開けて、なにやら内職をする人も出てきます。待つことも仕事のひとつです。待っている間でも、面談時のシミュレーションは頭の中でできるはずです。

 

 さて、午前の診療も終わって、私は院長と談笑をしています。それから、MRさんを呼びます。1人のMRさんが部屋に入ってきますが、MRさんは黙っています。院長が「今日はなに?」と聞くと、講演会のパンフレットを差し出します。最近の傾向か?自分から話を持ちかける能力が不足している人が多いように感じます。こちらから話しかけると、会話に入っていけるのですが、自分からは話が切り出せないようです。このMRさんは、人見知りだと本人も認めていますが、訪問されるMRさんの半分は、人見知り傾向があるようです。

 

 前回の話に出て来た図々しい人も困りますが、人見知りも困ります。このあたりのコミュニケーション能力を各メーカーさまはどうされているのか?長い時間待合室で待って、やっと面談できた貴重な時間ですから、もう少し密な会話ができるようになってほしいものです。

 

医療を俯瞰する

自宅近くのコンビニエンスストアがまた閉店しました。最初にスリーエフが1年ほど前、3ヶ月前にはローソンが、そしてファミリーマートが建て替えのために今は更地になっています。残ったセブンイレブンには、朝から入りきれないほどの車が入ってきて、レジはスーパーマーケットのように長蛇の列ができています。コンビニはこのような状況ですが、もう一点、おうちコープのような食材を玄関まで届けてくれるサービスも目にするようになってきました。高齢者にとってスーパーへ買い物に行っても、重たくて持って帰れないような重たいものは、このような宅配は重宝されているようです。まさに、小売業の群雄割拠がダイナミックに動いているのがよくわかる事例です。そしてこれが自由経済であり、企業は、利幅の少ない地区から撤退をして、利益が見込める地区を目指して移動していきます。

 

これに反して、地域に根ざした商店街や商店は、衰退の一途をたどっています。特に、住居と店舗が一体となったお店は、商店主が高齢になって商売を辞めても、店舗が住居の一部になっていて他の人に貸すことが困難になっています。また、営業を続けていても、住民のニーズを満たせないようならやはり客足は遠のき閉店に追い込まれることになります。さらに、大型スーパーが近郊に出店すると、初めは顧客を食い止めるために様々な取り組みを行いますが、大型スーパーは膨大な顧客データーを元に、よりニーズにマッチした商品を取り揃えて、顧客の関心を引きつけます。宅配サービスもコンビニも同様に顧客の関心を引きつける戦略を打ちつつ、周辺サービスへの展開も広げています。あえて、私が説明するまでもなく、日頃みなさんは目にしており、感じている事柄です。

 

実は医療機関も同様なことが言えます。昭和30年代から建設省が進めたニュータウン構想は、今や、全国津々浦々に2000ほどもニュータウンを造成してきました。いわゆる団塊の世代が社会人になって結婚して自宅を建て始めた頃です。ニュータウンに欠かせないのが、駅、バス、学校、市場、役所の窓口、警察などで、そして医療機関です。ニュータウンの造成とともに若い医師が自宅兼診療所を開設し、地域の児童の健康管理から住民の病気への対応を行ってきました。このころの開業医は地域のニーズもたくさんあって、また、診療報酬も高くて一財産を築いた方も多いのですが、時代が流れてこれらの開業医も高齢になってしまって閉院してしまい、今や、ニュータウンには商店もないし、医療機関も少なくなった状態になっています。ニュータウンは非常に顕著な事例ですが、厚労省の資料によると、全国的に見ても、この10年ほど診療所数は横ばい状態にありまし、病院も含めた全医療機関数は減少傾向にあります。2025年に団塊の世代後期高齢者になった時点から、医療機関の数は減っても増えることはないでしょう。

 

私は様々な業種の方々と話をすることがあります。今まで医療との接点がなかったような企業の人も医療ビジネスに関心を寄せています。ただし、その多くは、「病気になって医療機関に受診して、処方箋をもらって薬局で薬をもらう。または、入院して手術をして治す」というイメージが医療の現場と捉えている傾向があります。しかし、実際は今まで述べてきたような大きな視点から医療ビジネスを見ていかなければなりません。なぜ、このクリニックはこんなに人口が減っても、ここに居続けるのだろう?もっと患者が多い地区に引っ越した方が良いのに?と疑問を持つことが大事です。当然、医療制度を知っている人にとっては、こんな疑問を持つことは制度を知らなすぎると考えるでしょう。しかし、あえて、これから医療ビジネスを創出していくには、どっぷりと浸かってしまった経験値よりも疑問から出てくるアイデアの方が強いと思います。

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さて、閉店したローソンの駐車場に、テナント募集の広告が大きく出ています。建物の大きさといい、駐車場の広さといい、私個人としは、3Km離れたK病院がここに出先のクリニックを作って、在宅医療の拠点にすれば、この辺りの人たちのニーズに合うのにと思ってしまいますが、さて、何ができるでしょう。

 

CTOが新規ビジネスを創出するためには

昨日・今日と行われている日経BP社のIT関連の催しに行ってきました。たまには、このような催しに出て世の中のニーズがどのあたりにあるのかを知るのは私にとってはとても大事ですが、いつも出ていて感じるのは、各社のプレゼンテーションが細かすぎる点が気にかかります。ま、それは後ほど書くとして、今回の催しを総括してみると、

 

1 オンプレミスは大変だから、クラウドをもっと利用しましょう。

2 社内の仕事を便利なツールを使って効率化を図りましょう。

3 セキュリティにお困りの企業様はこのようなツールがあります。

4 その他諸々。

 

これはこれでそれぞれ各社良い提案をされていたと思うのですが、どうも内向きなソリューションを多かったように思います。最初にGoogleのセミナー「Google機械学習テクノロジーで変わるこれからの働き方」を聴講したのですが、結局G Suiteの宣伝になっていて、本来のGoogleAIの未来像を期待していた私としては物足りない内容でした。また、IBMのワトソンに関してもAPIに関するものでワトソンの未来像を見ることができませんでした。各社のブースを見てみても、あくまでも技術的な内容が多く、ターゲットしてIT関連部門の人が対象であることがわかりました。それはそれでIT担当部門の人にとっては刺激のある内容ではなかったと思います。

 

話は変わりますが、あるIT関連企業の社長とランチをした時に、これから企業にITと英語ができる役員(CTO)がいないと相手にされなくなっているということを聞きました。経営者層にITが必須であることは言うまでもありませんが、CTOに求められるスキルは細かい技術的な問題ではなく、新しいテクノロジーから新しい事業を創出することです。CIOが企業内の情報技術部門のofficerだとすると、CTOは全く違ったミッションが求めらることになります。

 

しかし、そのようなCTOはどのように情報を取集しているのか?少なくとも国内のIT関連催しでは事業ヒントを得るには全体像が掴みにくいのではないかなと感じます。で、国外に情報を求める必要に迫られます。そし英語は必須になるわけです。国内でもCTO向けのイベントがあれば企業の活性化に繋がるのではないかと思いました。

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医療機関の情報漏洩

電通の問題で残業をしないようになったけれども、結局パソコンを自宅へ持って帰って仕事をするので、結局、残業は名目上なくなるけれども、仕事は減っていないというなんとも皮肉な話が流れているのはすでにご存じでしょう。

 

先日、埼玉県立循環器・呼吸器病センターの男性医師が患者3600人分の氏名、生年月日、処置内容を保存したUSBカードを自宅で整理するために持ち出して、途中で無くしてしまったというニュースが流れました。日を待たずして、今後は、埼玉県立小児医療センターで40代の女性職員が入院患者40人分のデータが入ったUSBカードを机に置いていて気がついたら無くなっていたというニュースも流れました。

 

他の組織と違って、医療データ漏洩は個人データの漏洩ということでニュースでも大きく取り上げられがちです。おそらく、一般企業でもニュースにならないまでも、パソコンの紛失や、USBの紛失は珍しいことではないのではないかと推測します。では、医療機関に限って見てみるとどんなことがわかるでしょうか?

 

資料はIBMDeveloperWorksというサイトにある「Privacy and security of patient data in the cloud」という記事です。

この記事の中でHHS(米国保健福祉)がEPHIelectronic protected  healthcare informations)として定義した事故のうち、55%と半数以上が窃盗という古典的な手段による手口で盗まれており、一方、ハッキングによるデータ漏洩は6%と低いことが分かります。つまり日本に限らず、およそ世界的に、人間のうっかりミスを防ぐことで半数以上は防ぐことができることがわかりました。

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では、このうっかりミスを防ぐにはどうしたらいいでしょう?簡単で手をつけやすい所を抑えてみると、

 

教育

 やはり、まず職員に対するセキュリティに関する教育が必要でしょう。特に、様々なシチュエーションで起こる事故を具体的に示して、どのような対応を取ればいいかを教える必要があります。特に、スマホが院内のコミュニティやデータにアクセスできるような場合、その危険度を認識してもらう必要があります。

 

アップデート

 院内のPCスマホのアップデートを個人に任せると、必ずやらない人が出てきます。システム部門で強制的にアップデートする仕組みが必要です。

 

アンチウイルスソフト

 最近の詐欺メールは文章を読んでも、偽メールだと気付きにくい文章が多く、うっかり圧縮ファイルを開いてしまうケースが後を絶ちません。アンチウイルスソフトを使うことで未然に防ぐことも可能になっています。

 

その他に様々な対策が先のIBMのページに書かれています。それにしても、ドクターは研究会や論文を書くためには患者のデータが必要なので、外へ持ち出すことが多いです。できれば、DropboxOneDriveなどのクラウドに保存してPC本体には入れないのが最低限必要な防御方法でしょう。