医療ビジネス

医療や介護の諸問題について解説します。講演の依頼もお受けしております。

医療の破壊的イノベーション

アクセンチュアの最新のレポートによると、テクノロジー企業の85%とベンチャーキャピタルVC)企業の77%が、医療の破壊的イノベーションを最優先課題の1つと考えているようです。それは、私たちの周りに多くのビジネスチャンスがあり、すべての企業がこのビジネスチャンスを生かして企業業績をより良いものにしようとしています。

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こにブルーオシャンが在り、自分たちの強みを活かせるかを考えていることと思います。ウェアラブルやセンサーの普及はすでに医療業界において影響力を持ちつつあり、医療用IoT市場は2020年には1,700億ドルと見積もられています。またHIMSSのレポートには2019年には87%医療機関が何らかのIoT機器の導入をしているとレポートを出しています。その中でよく出てくるキーワードがpatient experienceです。なぜ今このキーワードが注目されているかを考えてみましょう。

 

現在、医療機関IT化は医療機関内のIT化、また、介護の世界では介護従事者と医療従事者との連携のシステム化などが論じられてきています。これは提供者側のシステム化に他なりません。民間企業なら20世紀には企業内システム化は導入済みです。言葉を変えると、IT化をしないと競争に負けてしまうからです。一方、医療の世界ではほぼ競争が行われなく無理にIT化をしてもその投資に見合うだけの見返りが期待できませんでした。ところが、ここにきて院内のシステム化がほぼ一巡し、いよいよ院外のシステム化が始まろうとしているわけです。おそらく他の産業から20年以上は遅れており、まさに未開拓の市場であり、IT企業や投資家がこの耕されていない土地に一画千金を狙ってきているわけです。特にアメリカでは、医療機関もサービス産業の一つです。一般の企業がどこの保険サービスと契約するかは、他の産業と同様に魅力的なサービスを提示しなければならなくなってきています。では実際に世の中でどのようなことが起こっているかご紹介しましょう。

 

まず最初にご紹介するのはMicrosoft社の「Healthcare Future Vision」です。


Health Future Vision

この動画が発表された時にはまだiPhoneが発表される前だったと記憶しています。これを見て、いつかはこういう世界になるのだろうと思ったものです。が、今見返してみると、ほぼ実現されつつあることに驚きが隠せません。

 

次にご紹介するのは英国のSense.lyです。


Sensely virtual health assistant "Molly"

英国のNHS(保険サービス)は相当な財政危機に陥っています。ご存知のように英国ではかかりつけ医が決まっており、そこで受診する限り医療は原則無料です。日本でも以前高齢者の医療費が無料だった頃に差し迫った疾病がないにも関わらず医療機関を受診する人が多く、医療費を圧迫してきました。同様のことが英国でも起こっています。Sense.ly社はアメリカの企業ですが、sensely appNHSgが共同で実証実験をしているのがこのサービスです。NHS(国民保健サービス)によりトライアルされている sense.lyは自然な会話で患者とドクターを結ぶバーチャル・ナースです。名前はoliviaです。彼女は365日、24時間患者に対応することができます。 

次にご紹介するのはmycahealth社です。この企業もiPhoneが登場する前からBlackberryなどで医師と患者がtelemedicineができるシステムを提供してきていました。

この動画は、ユーザーが時間的ロスを如何に減らすことができるかを面白おかしく紹介しています。


The Hello Health Experience

アメリカでは日本のように好きな医療機関にかかることができなくて契約している指定された医療機関を受診しなければなりません。当然、このような時間的ロスが発生します。この動画みた経営者は、当然従業員の生産性の問題からこのようなtelemedicineを提供している医療機関と提携したいと考えるでしょう。

 

そしてこのmycahealth社のシステムを導入している企業がQualcomm社のHealth Centerです。


Qualcomm Health Center: The Clinic Without Walls

Quallcommの従業員は診察室に行かなくてもネットでいつでも繋がることができるようになっています。

 

次にご紹介するのは、まだ実現はしていませんが実に夢のあるプロジェクトXプライズ財団の「Qualcomm Tricorder X PRIZE 」です。


Qualcomm Tricorder XPRIZE

Xプライズ財団では様々な分野でブレークスルーを起こす挑戦的な課題のコンペを実施しています。「Qualcomm Tricorder X PRIZE 」はその一つです。「Tricorder」とは、アメリカの人気テレビ番組「スタートレック」に出てくる非侵襲性のバイオアナライザーです。非侵襲性のアナライザーは患者にとって負担がなく、多くの科学者がこの実現を夢見ています。今回のコンペでもこのToricoderを目指すコンペです。

今回台湾のDynamical Biomarkers Groupが優勝しました。


Final Frontier - Qualcomm Tricorder XPRIZE

 

今回ご紹介する動画はほんの一部です。世界では多くの革新的テクノロジーが生まれつつあります。ただし、ここで注意を要するのは、すべての医療機関がこの先進的なテクノロジーを導入できる体力があるかというとまだまだでしょう。

最後に現実を示す動画をご紹介します。Allscript社のEHRのシステムです。


Allscripts Provides Healthcare Solution on E-Prescribing

現実はまだまだというところしょうか?

 

in the future

最後に未来の医療の姿はどうなっているのでしょうか?未来は未来の人に聞いてみましょう。この動画は今年の世界経済フォーラムPhilipsが紹介した子供たちへのインタビューです。


#YoungWEF: What does the future of health look like?

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今どき、ICTではないのだけれども

 昨年の暮れに塩崎厚生労働大臣の記者会見で、大臣がICTという言葉を使われた時に、非常に違和感を感じました。これは、第2回未来投資会議で「医療・介護分野に置けるICT活用」の発表を受けてのことだど思うのですが、それ以上にこの資料の中を見ると、「ICTAI等を活用した医療・介護のパラダイムシフト」という項目があり、さらに目眩がしそうになった頃は言うまでもありません。その後、医療関連ではICTという言葉が頻繁に出てくることに気がつきました。先月ある大手電機メーカーの医療関連の催しに出向いた際も、ICTという言葉が頻繁に出てきましたし、講演でもICTという言葉が出てきました。

 

 この違和感は、ICTという言葉、概念が1990年代に使われてきたものであり、それはまさに第3次産業革命の後半に出てきたものです。今更説明する必要もありませんが、定義としておさらいしてみるとITは情報技術そのものを指すものであるのに対して、ICTはその利活用を指していると言われています。日本では「e-Japan戦略」が策定されたのが2001年です。その後、2005年には総務省の「IT政策大綱」が「ICT政策大綱」に改称されて一般的ICTが広まった経緯があります。その本質はITを利活用することによる、人と人、人とモノを結ぶコミュニケーションです。では、第4次産業革命はいつから始まったか?というとドイツが2011年に「Industry 4.0」を産業改革プロジェクトとしてスタートしたことによると一般的に認識されています。この第4次産業革命の本質はAIIOTを活用した産業構造の変革です。特に製造現場におけるAIを使って製造工程の管理などがその典型例でしょう。

 

 話を戻して、私が抱く違和感というのは、医療産業を含めた医療業界では、第3次産業革命から第4次産業革命までの長い期間を跨いで変革が起こっているということです。実際のところ、未だ、電子カルテも導入していない医療機関は非常に多く、紙のカルテを使っている現場と、次回詳しくご紹介しますが、英国のNHSNational Health Service)がテスト導入しているAIを使った看護サービスとその差は歴然としています。一般の業種であれば、同じタイミングで技術革新が進んでいき、技術革新に乗り遅れた企業は市場から消えていくしかありません。ところが、医療業界では、どれほど技術革新に乗り遅れても困ることがありません。

 

 よく医療業界はIT化が遅れていると言われますが、乗り遅れても問題はなかったということに起因するものと思われます。具体的な例をご紹介しましょう。皆さんも気づいておられることと思いますが、大抵の医療機関、特に診療所では、未だ現金のみの支払いです。しかも支払いの段階になるまで幾らかかるか分からないので、患者の立場に立てば、クレジットカードが利用できたらいいのにと思っている人は多いと思います。また、私の知っている医師は、過去に遡ってカルテを見ても手書きなら、その時の状況が思い出される。だから電子カルテは不要であると仰っておられます。さらに、職員の給与が現金払いという所も未だあります。

 

 ただし、この傾向が続くことはないでしょう。その一つに、医療機関間のネットワーク化が進むことがあります。この4月から日本医師会認証局をスタートさせることからデータのやり取りも本格的になります。ネットワークに入れない場合、患者数が減ることになります。例えば、がん拠点病院で乳がんの手術をした後、自宅近くの乳がん専門クリニックで経過を診てもらう場合、拠点病院は患者データーをやりとりできるクリニックを推薦することは想像に難くないでしょう。二つ目に前回お話ししたように、健康、医療、介護に垣根がなくなってきてシームレスなサービスが提供できなければ患者が来なくなる可能性があります。例えば、スポーツクラブでの運動量をクリニックでの参考資料にしたりすることも今後起こってきます。三つ目に、おっとこれはここに書くには微妙な問題があるので機会があればということで。

 

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Fitbitの2000万人の利用者から

Fitbitが2000万人の利用者のデータを分析して公表しています。前回はアメリカ国内での調査でしたが、今回はワールドワイドです。これを見ると、アイルランドがトップですが、日本人も結構歩いていますね。ただし、睡眠は日本はランク外でした。

全体的に見ると、ヨーロッパの人が比較的アクティブに動いているようです。

 

blog.fitbit.com

 

 

イヤホンとセットのFitbit

Yahoo Financeのニュース。Fitbitの新製品は別売りのイヤホンとセットになっているらしいです。見た目がレトロすぎて、従業員からは不評のようですが。

主な機能には、内蔵のGPSチップ、心拍モニタ、非接触支払能力、十分なストレージが含まれていると報告されています。また、Pandoraの音楽を再生し、4日間の電池寿命があるようです。

 

finance.yahoo.com

医療の現場からMRを見る vol.3

 最近は、どのメーカーさんも医師データを活用して重要な医師にピンポイントで面談するようになっています。それゆえ、どうしても重要なクリニックにはMRさんが集中する傾向があります。診察終了後、待合室はMRさんだらけになっています。彼らを観察しているといろいろ分かります。静かに社名を呼ばれるのを待つのが普通ですが、どうしても時間がかかってしまうので、足を組んでしまう人もでてきます。さらに、ノートパソコンを開けて、なにやら内職をする人も出てきます。待つことも仕事のひとつです。待っている間でも、面談時のシミュレーションは頭の中でできるはずです。

 

 さて、午前の診療も終わって、私は院長と談笑をしています。それから、MRさんを呼びます。1人のMRさんが部屋に入ってきますが、MRさんは黙っています。院長が「今日はなに?」と聞くと、講演会のパンフレットを差し出します。最近の傾向か?自分から話を持ちかける能力が不足している人が多いように感じます。こちらから話しかけると、会話に入っていけるのですが、自分からは話が切り出せないようです。このMRさんは、人見知りだと本人も認めていますが、訪問されるMRさんの半分は、人見知り傾向があるようです。

 

 前回の話に出て来た図々しい人も困りますが、人見知りも困ります。このあたりのコミュニケーション能力を各メーカーさまはどうされているのか?長い時間待合室で待って、やっと面談できた貴重な時間ですから、もう少し密な会話ができるようになってほしいものです。

 

医療を俯瞰する

自宅近くのコンビニエンスストアがまた閉店しました。最初にスリーエフが1年ほど前、3ヶ月前にはローソンが、そしてファミリーマートが建て替えのために今は更地になっています。残ったセブンイレブンには、朝から入りきれないほどの車が入ってきて、レジはスーパーマーケットのように長蛇の列ができています。コンビニはこのような状況ですが、もう一点、おうちコープのような食材を玄関まで届けてくれるサービスも目にするようになってきました。高齢者にとってスーパーへ買い物に行っても、重たくて持って帰れないような重たいものは、このような宅配は重宝されているようです。まさに、小売業の群雄割拠がダイナミックに動いているのがよくわかる事例です。そしてこれが自由経済であり、企業は、利幅の少ない地区から撤退をして、利益が見込める地区を目指して移動していきます。

 

これに反して、地域に根ざした商店街や商店は、衰退の一途をたどっています。特に、住居と店舗が一体となったお店は、商店主が高齢になって商売を辞めても、店舗が住居の一部になっていて他の人に貸すことが困難になっています。また、営業を続けていても、住民のニーズを満たせないようならやはり客足は遠のき閉店に追い込まれることになります。さらに、大型スーパーが近郊に出店すると、初めは顧客を食い止めるために様々な取り組みを行いますが、大型スーパーは膨大な顧客データーを元に、よりニーズにマッチした商品を取り揃えて、顧客の関心を引きつけます。宅配サービスもコンビニも同様に顧客の関心を引きつける戦略を打ちつつ、周辺サービスへの展開も広げています。あえて、私が説明するまでもなく、日頃みなさんは目にしており、感じている事柄です。

 

実は医療機関も同様なことが言えます。昭和30年代から建設省が進めたニュータウン構想は、今や、全国津々浦々に2000ほどもニュータウンを造成してきました。いわゆる団塊の世代が社会人になって結婚して自宅を建て始めた頃です。ニュータウンに欠かせないのが、駅、バス、学校、市場、役所の窓口、警察などで、そして医療機関です。ニュータウンの造成とともに若い医師が自宅兼診療所を開設し、地域の児童の健康管理から住民の病気への対応を行ってきました。このころの開業医は地域のニーズもたくさんあって、また、診療報酬も高くて一財産を築いた方も多いのですが、時代が流れてこれらの開業医も高齢になってしまって閉院してしまい、今や、ニュータウンには商店もないし、医療機関も少なくなった状態になっています。ニュータウンは非常に顕著な事例ですが、厚労省の資料によると、全国的に見ても、この10年ほど診療所数は横ばい状態にありまし、病院も含めた全医療機関数は減少傾向にあります。2025年に団塊の世代後期高齢者になった時点から、医療機関の数は減っても増えることはないでしょう。

 

私は様々な業種の方々と話をすることがあります。今まで医療との接点がなかったような企業の人も医療ビジネスに関心を寄せています。ただし、その多くは、「病気になって医療機関に受診して、処方箋をもらって薬局で薬をもらう。または、入院して手術をして治す」というイメージが医療の現場と捉えている傾向があります。しかし、実際は今まで述べてきたような大きな視点から医療ビジネスを見ていかなければなりません。なぜ、このクリニックはこんなに人口が減っても、ここに居続けるのだろう?もっと患者が多い地区に引っ越した方が良いのに?と疑問を持つことが大事です。当然、医療制度を知っている人にとっては、こんな疑問を持つことは制度を知らなすぎると考えるでしょう。しかし、あえて、これから医療ビジネスを創出していくには、どっぷりと浸かってしまった経験値よりも疑問から出てくるアイデアの方が強いと思います。

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さて、閉店したローソンの駐車場に、テナント募集の広告が大きく出ています。建物の大きさといい、駐車場の広さといい、私個人としは、3Km離れたK病院がここに出先のクリニックを作って、在宅医療の拠点にすれば、この辺りの人たちのニーズに合うのにと思ってしまいますが、さて、何ができるでしょう。

 

CTOが新規ビジネスを創出するためには

昨日・今日と行われている日経BP社のIT関連の催しに行ってきました。たまには、このような催しに出て世の中のニーズがどのあたりにあるのかを知るのは私にとってはとても大事ですが、いつも出ていて感じるのは、各社のプレゼンテーションが細かすぎる点が気にかかります。ま、それは後ほど書くとして、今回の催しを総括してみると、

 

1 オンプレミスは大変だから、クラウドをもっと利用しましょう。

2 社内の仕事を便利なツールを使って効率化を図りましょう。

3 セキュリティにお困りの企業様はこのようなツールがあります。

4 その他諸々。

 

これはこれでそれぞれ各社良い提案をされていたと思うのですが、どうも内向きなソリューションを多かったように思います。最初にGoogleのセミナー「Google機械学習テクノロジーで変わるこれからの働き方」を聴講したのですが、結局G Suiteの宣伝になっていて、本来のGoogleAIの未来像を期待していた私としては物足りない内容でした。また、IBMのワトソンに関してもAPIに関するものでワトソンの未来像を見ることができませんでした。各社のブースを見てみても、あくまでも技術的な内容が多く、ターゲットしてIT関連部門の人が対象であることがわかりました。それはそれでIT担当部門の人にとっては刺激のある内容ではなかったと思います。

 

話は変わりますが、あるIT関連企業の社長とランチをした時に、これから企業にITと英語ができる役員(CTO)がいないと相手にされなくなっているということを聞きました。経営者層にITが必須であることは言うまでもありませんが、CTOに求められるスキルは細かい技術的な問題ではなく、新しいテクノロジーから新しい事業を創出することです。CIOが企業内の情報技術部門のofficerだとすると、CTOは全く違ったミッションが求めらることになります。

 

しかし、そのようなCTOはどのように情報を取集しているのか?少なくとも国内のIT関連催しでは事業ヒントを得るには全体像が掴みにくいのではないかなと感じます。で、国外に情報を求める必要に迫られます。そし英語は必須になるわけです。国内でもCTO向けのイベントがあれば企業の活性化に繋がるのではないかと思いました。

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